第１章 名称及び事務局
第１条 本会は東京都学校教育相談研究会（略称・都相研）と称する。
第２条 本会の事務局は会長の指定する学校に置く。
第２章 目的及び事業
第３条 本会は東京都内の公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校（以下学校と称する）の学校教育相談に関する研究を行い、学校教育相談活動の充実と推進を図り、合わせて学校及び会員相互の連携を図ることを目的とする。
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）年次総会、研究大会、夏期講座の開催
（２）校種別研究会、事例研究会等の開催
第３章 会 員
第５条 本会の会員は次のように構成する。
（１）普通会員 東京都内にある学校の教員
（２）賛助会員 本会の主旨に賛同し、普通会員の推薦した個人または団体で役員会の承認を得たもの
第６条 すべての会員はこの会の主催する諸行事、事業に参加することができる。
第４章 役 員
第７条 本会は次の役員をおく。
（１）会長 （２）副会長 （３）会計 （４）会計監査 （５）常任幹事
第８条 役員の選出は次のように行う。
（１）会長は前会長・副会長の合議により推薦し、総会の承認を得る。
（２）副会長・会計・常任幹事は会長が委嘱する。
（３）会計監査は役員会において選出し、総会の承認を得る。ただし、常任幹事はこれを兼ねることができない。
第９条 役員は次の任務を行う。
（１）会長は本会を代表し、会務を総理する。
（２）副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその任務を代行する。
（３）常任幹事は該当区内の学校との連携を深め、本会の活動を推進する。
（４）常任幹事は事務局、研究部、編集部を構成し、その会務を分担する。
第10条 役員の任期は一年とする。ただし、再任は妨げない。
第５章 顧問・相談役
第11条 本会に顧問・相談役をおくことができる。顧問・相談役はかつて本会の役員であり、会の発展に寄与した者を会長が委嘱する。
第６章 会 議
第12条 総会は次のように行う。
（１）定例総会は毎年一学期に開くものとし、必要に応じて臨時総会を開くことができる。
（２）総会は、事業報告、決算報告、役員、事業計画、予算案の承認を行う。
（３）総会の議決は、出席者の過半数の同意をもって決定する。
第13条 役員会は必要に応じて会長がこれを招集する。
第７章 経 理
第14条 本会の経費は東京都・各区市町村の分担金等をもってこれに充てる。
第15条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章 そ の 他
第16条 本会の会則の改正は総会の議決を経なければならない。
〔 付 則 〕
（１） この会則は昭和40年7月3日から適用する。
（２）本会は別に細則を設けることができる。
（３）昭和４１年１月２２日会則一部改正。施行は昭和４１年４月 １ 日からとする。
（４）昭和４３年５月１８日会則一部改正。施行は昭和４３年５月１８日からとする。
（５）昭和４６年６月 ５ 日会則一部改正。施行は昭和４６年６月 ５ 日からとする。
（６）昭和５０年６月２８日会則一部改正。施行は昭和５０年６月２８日からとする。
（７）昭和５２年５月２９日会則一部改正。施行は昭和５２年５月２９日からとする。
（８）昭和５４年５月３１日会則一部改正。施行は昭和５４年５月３１日からとする。
（９）平成 ６ 年５月１６日会則一部改正。施行は平成 ６ 年５月１６日からとする。
（10）平成１１年５月１８日会則一部改正。施行は平成１１年５月１８日からとする。
（11）平成１４年５月３１日会則一部改正。施行は平成１４年５月３１日からとする。
（12）平成２５年６月１０日会則一部改正。施行は平成２５年６月１０日からとする。
（13）平成２９年６月１６日会則一部改正。施行は平成２９年６月１６日からとする。
（14）令和 ３年６月１４日会則一部改正。施行は令和 ３年６月１４日からとする。